在留資格

在留資格、取得しました!お客様から喜びの声が続々!

26歳 女性(日本国籍)

お世話になりました。無事、彼が入国できました!

佐久間さんにお願いするまでは、どうしたらよいか本当に悩んでいましたが、

どうにかここまで辿りつけました。

来年の更新もお願いします。今後ともよろしくお願いします。

52歳 男性(日本国籍)

妻と子供が昨日、入国できました!ありがとうございました!

年齢差が大きかったのと、認知の遅れや名前の誤記が原因で戸籍に載せても

らえなかったり、本当に苦労しましたが、明日は高齢の父親に孫の顔を見せ

たいと思っています。

32歳 女性(日本国籍)

無事、夫のビザが更新できてほっとしています。更新期限ギリギリでのお願

いとなり、期限最終日に申請をしていただきました。おかげで母国に帰国す

ることもなく、私と結婚、在留資格を更新できました。

またよろしくお願いします。

31歳 男性(日本国籍)

結婚手続きが良くわからず、区役所の人にはできないと言われた方法での

手続でしたが、他の区役所での受理実績をもとに説得して頂き助かりまし

た。なんとか結婚、呼び寄せに成功できてほっとしています。

来年もお願いします。

ご縁を大切にする、ビザ専門行政書士事務所アルファサポート

特徴1 在留資格専門で大きな安心

アルファサポート行政書士事務所は、創業以来一貫して在留資格の取得サ

ポートを主業務としております。就労ビザから配偶者ビザなどの身分系の

ビザまで、豊富な実績で皆さまをサポートいたします。

特徴2 良心的で明瞭な価格設定

アルファサポート行政書士事務所では、ご依頼を頂きます際に弊社の報酬

を確定させ、その後追加の報酬をいただくことはございません。安心して

ご依頼下さい。

特徴3 アクセスに便利

アルファサポート行政書士事務所は、溜池山王駅(六本木一丁目駅)、ま

たは池袋駅でのご相談が可能です。溜池山王駅・六本木一丁目駅から徒歩

4分です。

3つのお約束

1 時間を十分にとって、お話をお聞きします。

アルファサポート行政書士事務所では、お客様の状況を的確に把握するた

め、十分なご相談時間を確保しております。話しやすい雰囲気とご好評を

頂いています。

2 ご本人が納得された上での申請を重視しています。

アルファサポート行政書士事務所では、外国人の皆さまや外国人の配偶者

である日本人の方々など、多くのクライアント様に代わって在留資格の申

請をしております。その際、在留資格申請にあたって不利な点も含めてき

ちんとお伝えし、ご本人が納得された上でのビザ申請を徹底しています。

3 明確な料金提示を致します。

行政書士事務所の中には、事務の遂行とともに追加報酬が請求される料金

形態の事務所さんもあります。弊事務所は、ご依頼時にご請求する報酬以

外の追加報酬をいただくことはありませんので安心です。

在留資格 【総論】

在留資格と査証(ビザ)との違い

在留資格と査証(ビザ)は、それぞれ担当する省庁が異なります。日本入

国を希望する外国人の方は、日本入国前に、いわば日本入国の推薦状の役

割を果たす査証(ビザ)を、在外の日本大使館で取得します。これは、

務省の管轄です。

一部の国では査証免除(査免:さめん)と言って、推薦状たる査証の取得

が免除されている国があります。

査証を旅券に取得した外国人は、日本入国の際、法務省(入国管理局)

日本滞在資格である「在留資格」を与えられます。

在留資格は現在27種類設けられており、日本で行う活動の類型ごとにカ

テゴライズされています。

国家を遊園地に例えるのも少し気が引けますが、専門家の中にはこの両者

の違いを分かりやすく説明するために、査証(ビザ)を遊園地の入場券、

在留資格を遊園地内の乗りもの券に例える人もいます。つまりひとたび入

場券(入国推薦状)たる査証(ビザ)を行使して日本に入国した後に意味

を持つのは、在留資格(乗り物券)という訳です。

身分系の在留資格

一般に身分系の在留資格と呼ばれている在留資格は別表二に記載されてい

ます。他の在留資格が「活動内容」に着目しているのに対し、この4つの

在留資格は入管法別表上「」として定義されていることから、身分に基

づく在留資格と把握されています。

在留資格「永住者」とは、法務大臣が永住を認める者、

在留資格「日本人の配偶者等」とは、日本人の配偶者若しくは特別養子又

は日本人の子として出生した者

在留資格「永住者の配偶者等」とは、永住者等の配偶者又は永住者等の子

として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

在留資格「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間

を指定して居住を認める者

就労系・活動系の在留資格


在留資格「外交」で行うことが出来る活動とは、日本国政府が接受する外

国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行に

より外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世

帯に属する家族の構成員としての活動

在留資格「公用」で行うことが出来る活動とは、日本国政府の承認した外

国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属

する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)

在留資格「教授」で行うことが出来る活動とは、本邦の大学若しくはこれ

に準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする

活動

在留資格「芸術」で行うことが出来る活動とは、収入を伴う音楽、美術、

文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。)

在留資格「宗教」で行うことが出来る活動とは、外国の宗教団体により本

邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

在留資格「報道」で行うことが出来る活動とは、外国の報道機関との契約

に基づいて行う取材その他の報道上の活動

在留資格「投資・経営」で行うことが出来る活動とは、本邦において貿易

その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資し

てその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれ

らの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において

同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わ

つてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法

律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができない

こととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)

在留資格「法律・会計業務」で行うことが出来る活動とは、外国法事務弁

護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされてい

る法律又は会計に係る業務に従事する活動

在留資格「医療」で行うことが出来る活動とは、医師、歯科医師その他法

律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活

在留資格「研究」で行うことが出来る活動とは、本邦の公私の機関との契

約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる

活動を除く。)

在留資格「教育」で行うことが出来る活動とは、本邦の小学校、中学校、

高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは

設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教

育をする活動

在留資格「技術」で行うことが出来る活動とは、本邦の公私の機関との契

約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知

識を要する業務に従事する活動(この表の教授の項、投資・経営の項、医

療の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除

く。)

在留資格「人文知識・国際業務」で行うことが出来る活動とは、本邦の公

私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科

学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思

考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授の項、

芸術の項、報道の項、投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項

及び興行の項に掲げる活動を除く。)

在留資格「企業内転勤」で行うことが出来る活動とは、本邦に本店、支店

その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある

事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項

又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動

在留資格「興行」で行うことが出来る活動とは、演劇、演芸、演奏、スポ

―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項

に掲げる活動を除く。)

在留資格「技能」で行うことが出来る活動とは、本邦の公私の機関との契

約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務

に従事する活動

在留資格「文化活動」で行うことが出来る活動とは、収入を伴わない学術

上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門

的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この

留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く。)

在留資格「短期滞在」で行うことが出来る活動とは、本邦に短期間滞在し

て行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、

業務連絡その他これらに類似する活動

在留資格「留学」で行うことが出来る活動とは、本邦の大学、高等専門学

校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校

の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに

準ずる機関において教育を受ける活動

在留資格「研修」で行うことが出来る活動とは、本邦の公私の機関により

受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能

実習1号及び留学の項に掲げる活動を除く。)

在留資格「家族滞在」で行うことが出来る活動とは、この表の教授から文

化活動までの在留資格をもつて在留する者(技能実習を除く。)又はこの

表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子とし

て行う日常的な活動

在留資格「特定活動」で行うことが出来る活動とは、法務大臣が個々の外

国人について特に指定する活動

在留資格「特別永住者」

在留資格認定証明書交付申請

在留資格変更許可申請

在留資格更新許可申請

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