在留資格

在留資格更新(在留期間更新) 許可申請(ビザ更新)

在留資格更新(在留期間更新)審査と相当性

在留資格更新(在留期間更新)の際には、在留資格該当性とともに、

相当性」が審査されています。このことに気づかずに、単にその

要件該当性の立証のみに意識が行っていると、足元をすくわれるこ

とになりますので注意が必要です。


(入管法21条3項)

前項の規定による申請(筆者注:在留期間更新許可申請)があつた

場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間

の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これ

を許可することができる。

相当性判断と入管法に定める届出義務の履行

入国管理局は、在留資格更新(在留期間更新)の審査に当たり、入

管法に定める届出義務の履行を審査します。

配偶者ビザを有する方が離婚・死別した場合や、就労ビザを有する

方が転職した場合などが典型ですが、実は、届出義務はそれだけに

留まらず、かなり広範に定められています。外国人の中には、これ

らの届出義務をご存じない方も結構おられますので注意が必要です。

なお届出義務の対象は、平成24年7月9日以降に上陸許可、在留

資格変更許可、在留資格更新許可を受けた方です。

入管法に定める届出義務の内容とは?

入管法で定められている届出義務の内容として、例えば「転職」を

した場合などは、比較的分かりやすい事例で、ご本人や周りの方も

気づきやすい事例と言えます。

しかしながら、義務付けられている届出事項はこれにとどまらず、

①活動機関(または契約機関)の名前が変わったとき、②活動機関

(または契約機関)の所在地が変わったとき、③活動機関(契約機

関)が無くなった時、④活動機関から離脱したとき(契約機関との

契約が終了したとき)、⑤新たな活動機関に移籍したとき(新たな

契約機関と契約を結んだとき)、に必要です。

転職をした場合の、在留資格更新(在留期間更新)申請

届出義務の履行の確認

例えばA社にエンジニアとして勤務している外国人Zさんが、在留

資格を更新して3年の在留期間を得たとします。更新が許可されて

から1年後に、Zさんは同じくエンジニアとしてB社に転職をしま

した。

この場合、ZさんはA社を退社した事実と、B社に入社した事実の

双方について、14日以内に届出の必要があります。

次の在留期間更新時、この届出義務が履行されているかがチェック

されます。

転職先での活動が、在留資格の要件を満たしているか?

在留資格更新(在留期間更新)の場合であっても、転職をされてい

る時には、特に慎重さが必要です。転職先での活動が在留資格に適

合していないと判断されれば、不許可となります。

したがって、転職を伴う場合の更新申請は、審査の内容はゼロから

の就労ビザ取得と変わりがありませんので周到な準備が必要です。

離婚・再婚をした場合の、在留資格更新(在留期間更新)申請

離婚・死別の届出義務について

平成24年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新

許可等を受けた外国人の方で、配偶者と離婚又は死別した、在留資格「

日本人の配偶者等」、在留資格「永住者の配偶者等」、在留資格「家族

滞在」、在留資格「特定活動(ハ)」の保有者は、離婚日または死別日

から14日以内にその事実を入国管理局に届け出る必要があります。

離婚・死別の届出義務違反について

上記の届出の履行は、在留資格更新の際の審査事項ですので、違反され

ている場合には要注意です。

再婚の場合、前婚での在留状況にご注意下さい

前婚で在留資格「日本人の配偶者等」を取得され、その在留期間内に離

婚、再婚され、新たな配偶者との関係ではじめて在留期間更新を申請す

る場合には、前婚時の在留状況に注意が必要です。

同居していない場合の、在留資格更新(在留期間更新)申請

配偶者ビザの更新は、配偶者と同居していることが原則です

在留資格「日本人の配偶者等」など配偶者ビザ更新をするためには、

原則としてご夫婦が同居していることが原則です。

別居されている場合には、「やむを得ない事情」のために別居してい

ることを立証する必要があります。

入国管理局は、配偶者の身分を有する者としての活動を行わないこと

に正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例として

次の場合をあげていますが、これは、在留資格更新(在留期間更新)

の場面でも参考となります。

1 配偶者からの暴力を理由として一時的に退避又は保護を必要とし

 ている場合

2 子供の養育等やむを得ない事情の為に配偶者と別居しているが生

 計を一にしている場合

3 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可による長期間の出

 国をしている場合

4 離婚調停、離婚訴訟中の場合

時折、別居しているにもかかわらず、住民票上は同居していることに

して在留期間更新許可申請をして、別居の事実がバレて不許可となり、

慌てて弊事務所に駆け込んでこられるケースがあります。

子供の養育などやむを得ない事情で「別居」されている場合には、そ

れを隠すのではなく、その事情をきちんと立証することで、正攻法の

申請をすることができます。

赤字決算の場合の、在留資格更新(在留期間更新)申請

在留資格「投資・経営」(平成27年4月からの在留資格「経営管理」)

の在留期間更新許可申請において、直近の決算が赤字になっている場合、

事業の継続性との観点から慎重に申請をする必要があります。

入国管理局としては、赤字決算がすべてダメとしているわけではなく、

通常の企業活動の中で、諸般の事情により赤字決算となっても、在留活

動の継続性に支障がない場合も想定できるとしているため、いかにこれ

立証するかがポイントとなります。

ご縁を大切にする “実力派” ビザ専門行政書士事務所:

社名

アルファ・サポート行政書士事務所

所在地

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 代表

 佐久間 毅

代表プロフィール

1973年東京生まれ。慶應志木高等学校、慶応義塾大学法学部を経て、民間金融機関に

就職。高校3年時にアメリカでホームステイを体験し、大学時代は国際法を専攻するなど

学生時代から海外に関する関心が強く、現在はビザ専門の行政書士事務所を六本木で開業

し、日々多くの外国人の皆さまや外国人に係る日本人の方々のサポートに奔走しています。

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