在留資格

在留資格変更 許可申請(日本のビザ変更)

在留資格変更(ビザ変更)と「相当性」の審査

在留資格変更(ビザ変更)の際には、変更後の在留資格該当性とと

もに、「相当性」が審査されています。このことに気づかずに、単

にその資格該当性の立証のみに意識が行っていると、足元をすくわ

れることになりますので注意が必要です。

在留資格変更許可申請について規定した入管法20条3項は次のよ

うな表現で「相当性」審査について言及しています。


(入管法20条3項)

前項の申請(筆者注:在留資格変更許可申請)があつた場合には、

法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適

当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可す

ることができる。

入管法上の義務違反にご注意ください

日本国内で刑法上の犯罪をおかし、執行猶予が付いた例などは、必

ずしも直ちに退去強制されるとは限りません。そのまま日本に滞在

することが出来る場合がありますが、その場合であっても、更新や

変更の許可申請の際には、「素行が不良でないこと」が改めて審査

されますので要注意です。

また、刑法上の犯罪ではなくても、入管法に違反した事実がないか

どうかが在留資格変更許可、在留資格更新許可の際に問われます。

転職したり、元の配偶者と離婚・死別したりした時には、入国管理

局へその事実を届け出る義務があります。

これらの義務を果たさずにいると、次回の在留資格変更許可申請や

在留資格更新許可申請の際に不利益となります。

また、資格外活動を「専ら行っていると明らかに認められる場合」

以外は退去強制事由ではありませんが、資格外活動許可で許された

の週当たりの時間数オーバーなどがあるときには、要注意です。

在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更申請

在留資格変更許可申請について規定した入管法20条3項は、短期

滞在から他の在留資格への変更は、「やむを得ない特別の事情」

なければ許可しないとしています。

「やむを得ない特別の事情」の立証責任は申請人側にありますので、

これに該当する場合には、ビザ専門の行政書士をご利用になること

をお勧めします。

(入管法20条3項)

前項の申請(筆者注:在留資格変更許可申請)があつた場合には、

法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を

適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可

することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留す

る者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくもので

なければ許可しないものとする。

在留資格「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への変更

在留資格変更許可申請について規定した入管法20条3項は、短

期滞在から他の在留資格への変更は、「やむを得ない特別の事情」

がなければ許可しないとしています。

これは、在留資格「短期滞在」から在留資格「日本人の配偶者等」

へ変更する場合にももちろん該当します。

弊事務所では、この在留資格「短期滞在」から在留資格「日本人

の配偶者等」への変更申請に豊富な実績がございますので、安心

してご依頼いただけます。


(入管法20条3項)

前項の申請(筆者注:在留資格変更許可申請)があつた場合には、

法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を

適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可

することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留す

る者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくもので

なければ許可しないものとする。

在留資格「定住者」への在留資格変更(ビザ変更)

「非告示定住者」としての在留資格変更(ビザ変更)

離婚・死別と在留資格

「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者」の在留資格を所持

している外国人の方が配偶者と離婚したり死別したりした場合には、

離婚日または死別の日から14日以内に入国管理局に届け出る義務

があります。

日本人配偶者や永住者の配偶者と離婚または死別した時点で、もう

配偶者の身分を有する者としての活動はできなくなっているため、

正当な理由無く6ヶ月が経過すれば、在留資格が取り消される可能

性があります。

 日本人の配偶者と離婚・死別した後の在留資格「定住者」

それまで在留資格「日本人の配偶者等」と有していた外国人が配偶

者と死別・離婚した場合、在留資格「定住者」への在留資格変更が

許可される場合があります。ただし、これは告示に列挙された定住

者類型ではないいわゆる「告示外定住者」のため、申請は慎重に行

わなければなりません。

日本人配偶者との間に日本国籍をもつ実子がいてその子を扶養する

場合には、申請が多少有利になります。

 永住者の配偶者と離婚・死別した後の在留資格「定住者」

それまで在留資格「永住者の配偶者」と有していた外国人が配偶者

と死別・離婚した場合、在留資格「定住者」への在留資格変更が許

可される場合があります。ただし、これは告示に列挙された定住者

類型ではないいわゆる「告示外定住者」のため、申請は慎重に行わ

なければなりません。

離婚・死別した永住者の配偶者との間に日本国籍を持つ実子がいる

ケースはあまりないでしょう。お子様がいる場合でも、ご両親と同

じ国籍をお持ちの場合が多いと考えられるので、日本人配偶者と離

婚・死別した場合よりも、さらにハードルは高いと言えます。

「告示定住者」としての在留資格変更(ビザ変更)

弊事務所でご依頼の多い類型としては、学生さんが日本に在留資格

「定住者」で在留していると奨学金を受けることができないため、

在留資格「留学」に在留資格変更許可申請をする場合や、その逆で

在留資格「留学」からアルバイトの時間数との関係で在留資格「定

住者」に変更する場合などがあります。

在留資格「特定活動」への在留資格変更(ビザ変更)

「非告示特定活動」を行うための在留資格変更(ビザ変更)

非告示特定活動として弊事務所へのご依頼が多い類型としては、高

齢の親を日本に呼び寄せるいわゆる「老親扶養」があります。

非告示特定活動の場合、在留資格認定証明書交付申請の対象となら

ないため、親族訪問等の在留資格で日本に入国し、その後在留資格

「特定活動」への在留資格変更許可申請を行うことになります。

在留資格「日本人の配偶者等」への在留資格変更(ビザ変更)

 いわゆる「駆け込み婚」の場合

在留資格との関係で言われる「駆け込み婚」とは、現在保有している

在留資格の在留期限が切れる直前に日本人や永住者と結婚することを

言います。

弊事務所にご依頼が多いケースが、在留資格「留学」から在留資格「

日本人の配偶者等」への変更申請です。

弊事務所へのご依頼でも「駆け込み婚」は案外多いものですから、不

必要に怖がる必要はございませんが、第三者から見た場合に、ビザ目

的の結婚(=偽装結婚)との区別がつきにくいため、慎重な変更許可

申請が求められます。

ご縁を大切にする “実力派” ビザ専門行政書士事務所:

社名

アルファ・サポート行政書士事務所

所在地

【六本木事務所】東京都港区六本木2-2-6 福吉町ビル6階

【池袋ご相談会議室】JR池袋駅より徒歩6分,東池袋駅より徒歩3分

【横浜ご相談会議室】準備中

 電話番号  080-4474-5587 ※不在時には、留守電をご活用下さい。
 代表

 佐久間 毅

代表プロフィール

1973年東京生まれ。慶應志木高等学校、慶応義塾大学法学部を経て、民間金融機関に

就職。高校3年時にアメリカでホームステイを体験し、大学時代は国際法を専攻するなど

学生時代から海外に関する関心が強く、現在はビザ専門の行政書士事務所を六本木で開業

し、日々多くの外国人の皆さまや外国人に係る日本人の方々のサポートに奔走しています。

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