在留資格

在留資格「人文知識・国際業務」

人文知識・国際業務ビザ

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)

在留資格「人文知識・国際業務」 在留資格認定証明書交付申請

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通 

 

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

 ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。


3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

 

4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


5 専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を取得した者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通 


6 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

 

(1)労働契約を締結する場合


労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通

 

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合


役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

 

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合


地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通


7 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

 

(1)申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

 

(a)大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書 1通


(b)関連する業務に従事した期間を証する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通


 

※【共通】5の資料を提出している場合は不要

*外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1通


8 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

 

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通


(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通


(3)登記事項証明書 1通


9直近の年度の決算文書の写し 1通

在留資格「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

1 在留資格変更許可申請書 1通

 

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

   

4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

   

5 専門学校を卒業し専門士又は高度専門士の称号を取得した者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通

在留資格「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

1  在留期間更新許可申請書 1通


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3  パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示


4  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。


6 職務内容に変更があった場合には,変更後の職務内容に係る業務の内容を詳細に説明する勤務先の文書 1通