在留資格

在留資格「企業内転勤」

企業内転勤ビザで行うことが出来る活動

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

在留資格「企業内転勤」 在留資格認定証明書交付申請

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

 

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通


4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(活動内容,期間,地位及び報酬を含む。)

 

(1)法人を異にしない転勤の場合

(a)転勤命令書の写 1通

(b)辞令等の写し 1通


(2)法人を異にする転勤の場合


労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通


(3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。


(a)会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通


(b)会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通


6 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

 

(1)同一の法人内の転勤の場合


外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料


(2)日本法人への出向の場合


当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通

 

(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合


(a)当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料 1通


(b)当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通


7 申請人の経歴を証明する文書

 

(1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通


(2)過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通

 

8 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

 (1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通

(3)登記事項証明書 1通

   

9 直近の年度の決算文書の写し 1通

在留資格「企業内転勤」への在留資格変更許可申請


1 在留資格変更許可申請書 1通

  ※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

   

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

   

4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(活動内容,期間,地位及び報酬を含む。)

(1)法人を異にしない転勤の場合

  a. 転勤命令書の写し 1通

  b. 辞令等の写し 1通

(2)法人を異にする転勤の場合

  労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通


(3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。

  a. 会社の場合は,役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

  b. 会社以外の団体の場合は,地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通

   

6 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

(1)同一の法人内の転勤の場合

   外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通

(2)日本法人への出向の場合

   当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通

(3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合

  a. 当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料 1通

  b.当該外国法人との出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通

   

7 申請人の経歴を証明する文書

(1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通

(2)過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通

   

8 事業内容を明らかにする資料

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通

9 直近の年度の決算文書の写し 1通

在留資格「企業内転勤」の在留資格更新許可申請

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

1  在留期間更新許可申請書 1通


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3  パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示


4  上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜

 カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)

          主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

 カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。