在留資格

在留資格「特定活動」

活動内容 入管法別表第一の五

法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当する

ものとして特に指定する活動

イ 本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関す

る研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法

務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が

指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該

特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動(教育につ

いては、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするも

のに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の

指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動

ロ 本邦の公私の機関(情報処理(情報処理の促進に関する法律(昭和四

十五年法律第九十号)第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。

)に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当す

る事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。)との

契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な

運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十

八号)第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場

合にあつては、当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の

分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動

ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子とし

て行う日常的な活動

ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動

在留資格「特定活動」 在留資格認定証明書交付申請

必要書類の例 アマチュアスポーツ選手の場合

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通 


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。 

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。 


3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通 


4 身分を証する文書(身分証明書等) 提示


5 雇用契約書の写し

(活動の内容,雇用期間,報酬等の待遇を記載したもの)  1通 


6 申請人の履歴書及び履歴を証明する資料(卒業証明書,職歴を証明する文書等)  適宜


7 競技会の出場歴及び当該競技会における成績を示す資料  適宜


8 申請人を雇用する日本にある機関の概要を明らかにする資料

(1 ) 登記事項証明書  1通 

(2 ) 貸借対照表又は損益計算書  1通 

(3 ) 会社の概要がわかるパンフレット等  適宜

必要書類の例 アマチュアスポーツ選手の家族の場合


1 在留資格認定証明書交付申請書 1通 


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉 

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。 

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。 


3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通 


4 身分を証する文書(身分証明書等) 提示


5 申請人と扶養者との身分関係を証する文書(結婚証明書,出生証明書等) 1通


6 扶養者の在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)又は旅券の写し 1通


7 扶養者の在職証明書 1通


8 扶養者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 

※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 

※上記7及び8については,既に扶養者の方が日本に在留している場合に提出してください。 


在留資格「特定活動」への在留資格変更許可申請

大学等を卒業した留学生が,卒業後,「就職活動」を行うことを希望する場合 ※対象は,次のいずれかに該当する者となります。 1  継続就職活動大学生  在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学(短期大学及び大学院を含む。以下同じ。)を卒業した外国人(ただし,別科生,聴講生,科目等履修生及び研究生は含まない。)で,かつ,卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者(高等専門学校を卒業した外国人についても同様とします。) 2  継続就職活動専門学校生  在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の専修学校専門課程において,専門士の称号を取得し,同課程を卒業した外国人で,かつ,卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者のうち,当該専門課程における修得内容が「技術」又は「人文知識・国際業務」等,就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる者 

継続就職活動大学生の場合

1 在留資格変更許可申請書 1通 

 2写真(縦4cm×横3cm)1葉

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示 

4 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜 

※当該申請人以外が経費支弁をする場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。 

5 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示 

6 直前まで在籍していた大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書 1通 

7 直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状 1通 

8 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 適宜


継続就職活動専門学校生の場合

1 在留資格変更許可申請書 1通 

2写真(縦4cm×横3cm)1葉

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示 

4 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜 

※当該申請人以外が経費支弁をする場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。 

5 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示 

6  直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書 1通 

7 直前まで在籍していた専修学校の卒業証書(写し)又は卒業証明書及び成績証明書 1通 

8 直前まで在籍していた専修学校による継続就職活動についての推薦状 1通  

9 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 適宜 

10 専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料 1通 

在留資格「特定活動」の在留資格更新(在留期間更新)許可申請

外国人の方が,本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって,法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動(教育については,大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動を希望する場合 

1 在留期間更新許可申請書 1通


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示


4 次のいずれかで,活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

( 1 )本邦の機関からの在職証明書 1通 

( 2 )本邦の機関からの辞令の写し 1通 

( 3 )本邦の機関からの雇用契約書の写し 1通 

( 4 )上記(1)から(3)までに準ずる文書 適宜 


5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※  1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 

※  1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。 

※  入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。 


6 その他

申請人が「特定研究等活動」で,研究,研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行っている場合は,当該事業に係る事業所の損益計算書の写し 1通