在留資格

在留資格「研究」

研究ビザで行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。)

在留資格「研究」 在留資格認定証明書交付申請

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)


1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。


※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。


3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通


4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任するの場合

地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通


6 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通

(2)基準省令第1号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書

(a)大学等の卒業証明書,これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通

(b)研究の経験期間を証明するもの(大学院又は大学において研究した期間を含む。) 1通

(c)基準省令ただし書きの適用をうける者の場合

(1)過去1年間に従事した業務内容及び地位,報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には,当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通

(2)転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

ア 同一の法人内の転勤の場合

外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通

イ 日本法人への出向の場合

当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通

ウ 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合

・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 1通

・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通


7 事業内容を明らかにする資料

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通

(3)登記事項証明書 1通


8 直近の年度の決算文書の写し(ただし転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る。) 1通

在留資格「研究」への在留資格変更許可申請

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

1 在留資格変更許可申請書 1通

   

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

   

4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

在留資格「研究」の在留資格更新許可申請

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

1  在留期間更新許可申請書 1通


2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。


3  パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示


4  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)


5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。